新潟で酒類免許取得申請したい方、返金保証有お支払いリスクゼロのAsociaへお任せください。

5つのメリット



メリット1:お支払いリスクゼロ。安心の返金保証制度

お支払いリスクゼロ 当事務所において免許取得の可能性が高いと判断して申請したにもかかわらず、最終的にもし免許取得ができなかった場合、お客様からいただいた報酬を全額返金いたします。詳しくはご相談時にご説明いたします。

≫免許取得までの流れ

メリット2:税務署への対応に強みあり

お支払いリスクゼロ 酒販免許は税務署に申請します。そして税務署の酒類指導官という専門官との事前相談とその後のやりとりをいかにスムーズに行うかが酒販免許取得の可能性を左右します。当事務所では新潟県を中心に、日頃から各税務署の指導官とやり取りを重ね、税務署対応のノウハウを培っています。お客様に代わって、税務署を味方につけ免許取得につながる税務署対応をいたします。

メリット3:酒類販売免許専門ならではの豊富な免許申請・取得ノウハウ

お支払いリスクゼロ 数少ない酒販免許に強い行政書士事務所だからこそ、「地ビールを通信販売したい」「輸入ワインを販売したい」「飲食店と兼業でお酒を小売りしたい」「新規事業として酒類ビジネスに参入したい」「古物商としてお酒を買取り販売したい」といったお客様のビジネスモデルに応じた免許申請と取得サポートが可能です。

メリット4:ご予算にあわせて選べるサービスメニュー

お支払いリスクゼロ 酒販免許の申請と取得には主に3つのプロセスがあります。(税務署との事前相談→書類取得・申請書作成→税務署へ申請)当事務所ではお客様のご希望、ご予算に応じて選べる3つのメニューをご用意しています。

≫サービスメニュー詳細

メリット5:免許取得後も安全フォローアップ

お支払いリスクゼロ 当事務所は免許をとったら終わりではなく、取得後も「記帳義務」「税務署への販売数量の報告義務」「お酒を店舗だけでなく通信販売でもおこないたい時の相談」「イベント会場などでお酒の販売を行いたい時の相談」「御社で使える補助金・助成金の情報提供」といった御社のビジネスを加速するための各種サポートを行っています。

まずはご相談ください!無料です。

お酒を販売したいあなたへ
  • お酒を販売するにはどうすればいいかわからない
  • 身近に酒類販売業免許取得について相談できる相手がいない
  • 酒類販売業免許取得を取りたいけど申請手続きが不安だ
  • とにかく迅速に酒類販売の免許を取得したい
  • 自社のネットショップでお酒をインターネット販売したい
  • 税務署(国税庁)に相談したがうまく話を進められない
  • 税務署の免許申請の手引書を読んだが難しくてよくわからない
  • 手間と時間がかかる免許申請は専門家に任せたい

お酒を販売したいあなたへ

新潟県でお酒を販売するには

お酒を販売したいあなたへ

酒類を継続的に販売する(営利を目的とするかどうか又は特定若しくは不特定の者に販売するかは問わない)ためには、酒税法に基づいて販売場ごとにその所在地を管轄する税務署長の免許を受ける必要があります。 この税務署長から受ける免許の総称を酒類販売業免許といいます。 本店が酒類販売業免許を受けている場合でも、支店が酒類販売業を開始する場合は、その支店の地域を管轄する税務署長から新たに免許を受ける必要があります。 ただし、以下の場合には酒類販売業免許は必要ありません。

(1) 酒類製造業者が製造免許を受けた製造場において酒類の販売業を行う場合
(当該製造場について酒税法第7条第1項の規定により製造免許を受けた酒類と同一の品目)

(2) 酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場で飲用に供する業を行う場合
ネットオークションにて飲用目的で購入したものなどを販売する場合には酒販売業免許は不要ですが、継続して酒類を出品して販売する場合は酒販売業免許が必要となります。

※無免許で酒類販売業を行った場合の罰則
無免許で酒類販売業を行った場合、酒税法により1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処することとされています。

専門家にお任せください!

お酒を販売したいあなたへ

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